Aug 26, 2025
ダルトン・インベストメンツは、有価証券報告書の早期（一体）開示の推進および株主総会開催日の過集中問題について対応の検討を求める書簡を、経済産業大臣・法務大臣・金融庁長官・株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEOの４名へ送付しました。本書簡には、国連責任投資原則（PRI）に参画する運用資産総額150兆円超、130の機関投資家が協働署名を行っています。
有価証券報告書の株主総会前の早期開示および株主総会開催時期の分散を進めるためには、企業側の自主的な対応に期待するだけでなく、制度面からの後押しと枠組みの再整理が不可欠です。そのため私たちは、関係当局に対し、以下のような制度的取り組みの検討を求める書簡を送付しました。
「一体開示」の推進に向けた、各法制度間の開示要件の統合・整合性向上
株主総会前の有報開示に向けた開示期限・手続の見直し
株主確定基準日の柔軟運用を促す制度的インセンティブ（例：基準日変更を選択した企業に対する実務支援等）
縦割り構造を超えた政策連携による、企業の実務負担軽減と開示制度全体の最適化
書簡の全文はこちらからご覧ください。
なお先月には、投資先企業の取締役会に対し、有価証券報告書の早期（一体）開示および株主総会開催日の過集中問題について対応の検討をお願いする書簡を送付しております。その詳細については、こちらをご覧ください。
免責事項
本サイトに記載の情報はダルトン・インベストメンツ・インクの行ったエンゲージメントに関する情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券や金融商品への投資の推奨およびこれらに関する投資勧誘を目的としたものではありません。
本サイトに記載される情報は当社が信頼できると判断した情報に基づくものですが、その情報の正確性および完全性を保証するものではなく、我々の見解、評価につき責任または義務を負うものでもありません。
本サイトに記載する情報の内容は記載された時点のものであり、今後の状況に応じて変わる可能性があり、予告なしに内容が変更または削除される場合があります。予めご了承ください。
本サイトに記載の情報に関する詳しい資料を希望される場合には、ダルトン・インベストメンツ・インクにお問い合わせをお願いします。
本サイトの著作権はダルトン・インベストメンツ・インクに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。
本サイトとこちらのサイトの内容に実質的な齟齬がある場合、後者が優先するものとします。