2026年3月2日
当社は、投資先企業に対し、定時株主総会の議決権基準日を変更する定款変更議案を、本年6月の株主総会シーズンより順次提案していく方針です。
本提案の趣旨は、有価証券報告書をはじめとする重要な法定開示情報を、株主総会より十分早いタイミングで開示し、投資家がこれらの情報を十分に分析・検討したうえで議決権を行使できる環境を整備することにあります。
現行の実務においては、議決権基準日が3月31日であることから、株主総会は6月末に集中し、有価証券報告書の開示は総会後または総会前日など極めて開催日に近接したタイミングとならざるを得ません。その結果、投資家が内容を精査し、議案の賛否判断に実質的に反映させるための十分な時間が確保されていない状況が続いています。
議決権基準日を4月末～5月中旬へ変更することにより、企業は有価証券報告書および関連情報を総会に先立ち相当程度の時間的余裕をもって開示するスケジュールを設計できると考えています。
また、本変更は副次的効果として、これまで過度に集中してきた6月下旬の株主総会開催日の分散を促し、多くの株主がより多くの総会に参加できる環境を整えることにも資すると考えています。これは株主の主体的関与を促進し、当社が掲げる「株主民主主義」の実現に貢献するものです。
本件は特定企業に限られるものではなく、資本市場全体の質の向上に資する普遍的かつ公共性の高い提案であるとの認識に基づくものです。あわせて、各社において本提案の趣旨をご理解いただき、十分な社内検討および実務的対応の時間を確保していただくことが望ましいと考え、株主総会シーズンに先立ち早期に当社の方針をウェブサイト上で公表することといたしました。
なお、本提案は決算期の変更を伴うものではなく、事業運営や会計処理に影響を与えるものでもありません。企業価値向上および資本市場の信頼性向上の観点から、合理的かつ実務的に実現可能な改革であると考えています。
あわせて、本件の趣旨を力強く推進してこられた金融庁に敬意を表するとともに、2025年において自発的に本取り組みを先駆的に実施されたアドバンテストおよびソラコムの両社の先見性とリーダーシップに深く敬意を表します。
株主提案書のドラフトはこちらからご覧ください。
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